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空家・空地の事

平成27年2月26日 空き家対策特別措置法施行。

いわゆるゴミ屋敷や倒壊しそうな空家、さらに放置された空地など、街の治安や景観の悪化に対して問題のある空き家を「特定空家」と定義し、自治体の権限で強制撤去することが可能になりました。

全国の空家が800万戸を超え、各地で問題になっていた近隣の住民へ多大な影響を与えかねない空家や空地が、今回の法の施行により「特定空家」に指定された場合、固定資産税の優遇措置(更地の1/6)が適用外になり税負担が6倍に跳ね上がります。

空家・空地放置での問題点

事故や犯罪の温床
すでに全国で問題になっていますが、管理が行き届かない空家や空地は思わぬ事故や犯罪に繋がる可能性があります。
特に火災は近隣住民も非常に危惧し、トラブルも多発しています。
建物の倒壊
管理されない建物は劣化も早く、倒壊の危険性が非常に高くなります。
伸び放題の庭木が近隣へ被害を出した場合は、所有者へ損害賠償が請求されます。
街の景観に影響
ゴミ屋敷と化した空家、伸び放題の草木の空地、そこは住民はもとより町へ訪れる人々へも不安と不快感を与えます。
地域活性化の足かせとなっていることも事実です。

空家や空地を相続された方

管理できない遠方での相続や誰にも管理を任せていない空家や空地はトラブルになる前に是非当社へご相談してください。
管理をお任せいただくことも可能ですし、またご売却を選択された場合も早期に解決できるようにお手伝いいたします。

何かが起きるその前に、一度相続した空家や空地のことを考えてみてください。

空き家や空地のこと、何でもご相談してください。電話番号:045-512-2208

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